中央環境理研株式会社
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建築物衛生法に関するサービス

公共施設、店舗、事務所であり、延べ床面積が3000m2(学校は8000m2)を超える建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称:建築物衛生法)」により、空気環境測定を行わなければなりません。

空気環境測定では、浮遊粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素、温度、湿度、気流などの管理項目(6項目)を2ヶ月に1回測定が義務づけられています。
また、中央管理方式か否かを問わず空気調和設備を設けている全ての居室は、これまでの管理項目(6項目)に加えて、新たにホルムアルデヒドが追加されました。
建築物衛生法では空気環境測定のほか、飲料水検査、害虫駆除、貯水槽の清掃が義務づけられています。

サービスのご案内
建築物衛生法に基づき一酸化炭素、二酸化炭素、温度、湿度、気流、ホルムアルデヒドの測定サービスを行っております。
基準値を超えている場合は、原因となる要因を調査し、空調機、換気扇等の異常の早期発見、
もしくは、換気量、温度設定等の調節による空気環境の改善をご提案させていただいております。

※建物の規模により測定点数が異なりますので、お問い合わせください。

分析項目
 適用
空気調和設備  空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給をすることができる設備
機械換気設備   空気を浄化し、その流量を調節して供給をすることができる設備

空気に係る維持管理基準 
 1  浮遊粉じんの量 空気1m3につき0.15mg以下 
 2  一酸化炭素濃度  100万分の10以下(10ppm以下)
 3  二酸化炭素濃度  100万分の1000以下(1000ppm以下)
 4  温度   1)17度以上28度以下
 2)居室における温度を外気より低くする
場合は、その差を著しくしないこと
 5  相対湿度  40%以上70%以下
 6  気流  1秒間につき0.5m以下
 7  ホルムアルデヒドの量  空気1m3につき0.1mg以下


空気環境測定ポイントの取り方    
 建築面積  のべ床面積(空調比60%)  1測定点当たりの床面積 1施設当たりの
測定点数
 屋外 1施設当たりの
最小測定点数 
 3,000u   1,800u 300u  6点 1点  7点 
 5,000u   3,000u 400u  8点  1点 9点 
 10,000u    6,000u 500u 12点   1点  13点
 20,000u    12,000u 800u 15点  1点 16点 
 30,000u   18,000u  1,000u 18点 1点   19点
  100,000u    60,000u  2,000u 30点  1点  31点

納期について

弊社は平日を営業日としております。
弊社に検体が入荷した日の翌日から数えて5営業日目に報告書を発送致します。
また、お急ぎの場合はできる範囲で対応致します。(混雑状況によります)
納期・料金等のご相談は
お気軽にお問合せください!


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